小郡市議会 2020-12-16 12月16日－04号
小郡市にもシュンギク生産農家がいらっしゃいますが、既に風評被害が発生しておりますので、不安を募らせていらっしゃいます。ＪＡから頼まれたわけではございませんけども、小郡のシュンギクをはじめ野菜は、そうした取組の中で安全だと私なりに判断をいたしておりますので、どうぞ安心してシュンギクを食べていただきたいと、このように思うところでございます。
小郡市にもシュンギク生産農家がいらっしゃいますが、既に風評被害が発生しておりますので、不安を募らせていらっしゃいます。ＪＡから頼まれたわけではございませんけども、小郡のシュンギクをはじめ野菜は、そうした取組の中で安全だと私なりに判断をいたしておりますので、どうぞ安心してシュンギクを食べていただきたいと、このように思うところでございます。
新しい商店街のまちづくりのための取組として、 ・まちなか居住促進のための安価なマンション整備 ・新しい地域医療の再生としての病院（診療所）の開設 ・食の再生、生産農家及び漁業者との連携（マルシェ運営、配食サービス） ・市民、大学、起業家、行政との連携 ・スケールメリットを生かしたビジネス（大型駐車場経営、火災保険代理店業 務など） 等を行い、単なる商店街再生にとどまらず
私の課題意識の一例を挙げますと、フルーツ狩りなどの観光農家、生産農家と違って、来客の多寡によって収入が大きく左右されます。新型コロナウイルス感染症対策は長期戦とはいえども、必ず出口が見えてくると信じますが、影響を受けてしまい、久留米市の農業産業のうちの観光農家の元気がなくなってしまっては、磨けば光る、ポテンシャルいっぱいの久留米市の観光資源の一つを失ってしまうことにもつながりかねません。
民間移譲の件につきましては、まず昨年度に、町内の赤しそ生産農家で構成されている団体と協議を行いました。協議の結果としましては、団体側の農家数が少なく、高齢化も進んでいることから、移譲はできないという結果となっております。
あらかじめ、国、県、市、生産者で造成した資金を農産物の市場価格が低落したときに生産者に補給金を給付することで、野菜生産農家の経営安定を図り、産地の育成を行う事業となっております。 どのようなケースで補給されるのかということなんですけれども、対象となる野菜の市場価格が一定価格を下回った場合に、その差額につき交付金が交付されます。
一方で、ブランド力が弱い米の販売は難しくなり、生産農家の生産意欲は低下し、米の作付面積が減っていってしまうのではないかと危惧しています。新潟産の「コシヒカリ」や北海道産の「ななつぼし」のようなブランド力のある米との競争が、より激化していくものと考えています。 そこで、久留米市では、減反政策の廃止の影響に対してどのような対応をされているのでしょうか。お尋ねいたします。
現在、青大豆のキヨミドリを観光協会とＪＡみい、生産農家の方々と連携しまして、産地化、特産品化の取り組みを進めてきているところであります。大豆を用いた特産品づくりにおける試作として、去年のオータムフェスタの際にはお菓子組合の皆さんとご協力を得まして、キヨミドリを使ったお菓子を創作して頂いたという経過がございます。
この減反政策は２０１８年に廃止され、生産農家への戸別所得補償制度も撤廃されます。 ２０１８年からは米の生産調整、減反に関与しないと政府は宣言し、民主党政権時代の２０１３年から継続してきた農家への戸別所得補償制度の廃止を決めました。これがいわゆる平成３０年度問題です。 これまで政府は強制力を働かせ、各市町村と連携し、農家に配分を守ってもらうということで目標とする米の生産量を維持してまいりました。
また、こうした手法を初め、市内農産物のプロモーションを進めるためには、農家や行政、生産者団体などがそれぞれ個別に動くのではなく、生産農家の経営力の向上や担い手問題など、農家が抱える諸課題への相談や対策などにもかかわりながら、地域の関係者が密接に連携し、一体となって取り組むことが重要だと思います。その中でも市の役割は重要です。
また、実際交付金を米の生産農家が受け取ることによって安定的な販路をさらに切り開いて経営を発展させる道を閉ざしているのではないかと、そういった議論もあっております、国におきまして。また、農業者が高齢化が進んできております。そういった中、農地の流動化もそれがあるがゆえにおくれている側面もあるというふうなことで、こういった国の直接支払交付金の廃止というふうな理由が述べられております。
経営所得安定対策、米の直接支払交付金について、高い関税で保護されている米に対して交付金を支給することに、他産業業者や他作物の生産農家からの納得を得られることが困難であることや、担い手等への農地の流動化を阻害するといった面もあることから、平成３０年度に当該補助事業は廃止されることが決定されております。
世界つつじセンターでは、適切な施設管理はもとより、収集されたツツジの保存管理、展示用ツツジの制作に加えて、「紅かすり」「夢かすり」の新品種を開発し、生産農家に還元するなど、ツツジの生産振興に寄与されてきたところでございます。
こうした状況の中、久留米市の道の駅は、出荷をしたい生産農家がいるが、野菜類の出荷ができないということであります。仕組みはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ３番の防災対策についてのことですが、その一つである消防団員の確保については、どこの自治体も頭を痛めています。 全国で、終戦後２３０万人いた消防団員は、現在約８６万人です。
本町食育交流防災センターでは、福岡県の学校給食会が生産農家と契約栽培を交わすことにより、安定した価格でニンジン、タマネギ、ジャガイモなどの供給を受けることができており、またＪＡや地元青果店とも年度当初に単価契約を交わすことによって、野菜価格の変動があっても安定した価格で農産物を購入できておりますので、現在のところメニューや給食費の影響はない状況でございます。
このような事業を生産農家の方々が利用できるよう、タケノコ部会やＪＡ及び関係機関等と協議しながら支援を行ってまいりたいと考えています。 また、タケノコのブランド化、竹林活用、筍の里などの広報につきましては、町のホームページ、フェイスブックを積極的に活用し、情報発信をしてまいります。 続きまして、交流人口の拡大について、観光まちづくり協会との連携についてという質問でございます。
しかし、農産物、乳製品等に関し、長期的には価格の低下は十分考えられることから、今後も生産性の向上や、生産農家の体質強化に努めるとともに、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（大束英壽君） 屏教育長。 ◎教育長（屏悦郎君） 子供の貧困問題に係る御質問でございます。
また、卸売業者では仲卸業者などとの意見交換会の開催や直接生産農家へ出向き集荷するなどの努力をなされております。さらに、情報発信を目的とした市場開放につきましても、市場まつりや親子消費者などの市場見学会などを積極的に開催してるとこでございます。
６款農林業費では、本市で生産される農産物について、６次産業化やブランド商品の開発などを行う補助金のほか、畜産物のブランド化を推進するため、安全・安心な飼育管理などの一定要件を満たした生産農家へ助成を行うための所要経費を計上いたしております。
新規就農者が研修終了後、スムーズに就農ができるよう農家の方々の協力も得ながら、今年度から地元生産農家での専門的な研修の実施もできるよう体制を整備しております。あわせて農業生産法人の育成、異業種からの参入の支援等に取り組んでおります。 また、林業につきましては、森林の環境保全の担い手として荒廃森林の再生、森林管理、保全に努めるとともに、特用林産物のブランド化による生産促進を図ってまいりました。
今津地区においては、イチゴ生産農家が多いことから、イチゴ狩りを主体とした観光農園的な経営を行う農家もある。北崎地区における漁業の特色については、同地区は県内有数のタイの水揚げ地として有名であり、ブランド水産物である唐泊恵比須かきの養殖も行われている。